甲賀市議会 2022-12-09 12月09日－04号
特例業務命令の内容といたしましては、昨年度実施した新型コロナウイルスワクチン集団接種や衆議院議員総選挙及び市議会議員一般選挙の期日前投票等の選挙事務への出役が主な要因となっています。 次に、時間外勤務をする場合の手続・マニュアルについてであります。 本年５月２７日付で、時間外勤務の手続や基本的な流れなどを記載した時間外勤務削減の取組指針を各所属長を通じて全職員宛てにメール発信をいたしました。
特例業務命令の内容といたしましては、昨年度実施した新型コロナウイルスワクチン集団接種や衆議院議員総選挙及び市議会議員一般選挙の期日前投票等の選挙事務への出役が主な要因となっています。 次に、時間外勤務をする場合の手続・マニュアルについてであります。 本年５月２７日付で、時間外勤務の手続や基本的な流れなどを記載した時間外勤務削減の取組指針を各所属長を通じて全職員宛てにメール発信をいたしました。
附則では、条例の施行期日を令和６年４月１日としております。 以上、議案第７８号の補足の説明といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（谷永兼二） 以上をもって、提案理由の説明及び補足の説明を終わります。
次に、３点目の出張申請サポートにつきましては、昨年度は区・自治会や高校、ワクチン接種会場、確定申告会場で出張申請サポートを実施し、今年度は期日前投票所や運転免許証の更新会場、また申込みいただいた事業所などでも実施をしております。さらに、８月下旬からは市内の商業施設８か所においても、順次、実施をしているところでございます。
審議会では、投票所までの距離が遠くなることで投票の意欲が低下することを防ぐ取組も同時に検討していただくこととしており、お出かけ先の近くの投票所でも投票できる共通投票所の設置、商業施設での期日前投票や臨時の期日前投票所の開設、また、希望者には自宅から投票所までの移動支援など、様々な代替策を検討していただきたいと考えております。
これでは、やはり開園前であればいいということになりますので、この辺りはきちっと期日を明記するような必要があるのではないかと、今後、思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（田中喜克） こども政策部長。 ◎こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。
ただ、選挙等が近いようにも聞いておりますが、期日前投票の際には、若干の利用の方が今までもあったというふうに聞いております。ただ、西庁舎につきましては、駐車場の屋根のことだけではなく、施設全体のユニバーサル的な視点に課題もあるというふうに考えられます。
報告第２号から報告第４号までは、法律や政令等の改正に伴いまして所要の改正を行うものありまして、施行期日が本年４月１日でありますことから、３月３１日付で委任専決処分を行ったものでございます。
その上で、この交付金は、御承知のように感染防止対策や医療供給体制の整備と地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に実施することができるというもので、その中に病床確保料も含まれているものと理解をしていますが、具体的な期日については明記はされていません。
２００３年に公職選挙法の一部改正により、期日前投票制度が創設され、それまでの不在者投票制度が改められ、選挙期日前の投票手続の簡素化が図られ投票しやすくなったことで利用者も増加しています。さらには、各自治体においては、投票率の向上に向けた独自の施策を展開され、本市におきましても同様に様々な取組がなされて一定の成果へとつながっていると考えます。
まず、１点目の固定資産税の税額の決め方につきましては、固定資産の評価は、毎年１月１日の賦課期日の現状に基づき価格を決定し、この価格を基に課税標準額を算定し、税額を求めて、原則、固定資産の所有者に課税しております。 土地につきましては、原則として３年に１度の評価替え基準年度に、市内に設置している標準地の不動産鑑定等を行い、価格の見直しを行います。
まず、１点目の投票入場券と選挙公報の発送についての質問ですが、まず投票入場券につきましては、法の規定に基づき、選挙期日の告示日以後、速やかに入場券が届くよう、手続を進めております。また、選挙公報につきましては、市条例の規定に基づき、選挙期日の前日までに全戸配布をしております。
また、特別支援学校設置基準の施行期日等は、内容により令和４年４月１日と令和５年４月１日に分かれて定められていますが、現存する特別支援学校については、当分の間、従前の例によることができることとされています。
税の働きかけにより増収を求めることは難しいことですが、収納率を上昇させることが大事であり、例えば期日の一括納付が難しい場合は、分割納付や猶予などの税徴収の緩和制度を提案し、税収を確保するとともに、納税者の負担軽減に努めていきたいと考えています。
具体的には、駅構内やショッピングセンター等での共通投票所の創設、期日前投票事由に、天災、または悪天候により投票所へ到達することが困難であることの追加や投票所に同伴できる子どもの範囲を幼児から児童・生徒、その他の１８歳未満の者に拡大するなどが盛り込まれております。
施行期日が令和３年５月の公布から２年以内とされているため、令和５年５月までに条例等の整備を行う予定ですと答弁がありました。 また、条例改正に伴って市民への影響はとの質疑に対して、市民に直接影響は出ませんと答弁がありました。 以上が質疑の概要でありますが、その後、各議案に対して討論はなく、採決を行いました。
退職報償金につきましては、第２審の和解期日におきましても、相手側の弁護士、代理人の方から、裁判が終わるまでは手続を進めないようにという要請を受けております。したがいまして、私どもといたしましては、お話をいただければ支給の手続というのを速やかに進めていきたいと考えております。 また、２点目、今回の裁判に至った経緯につきましては、消防本部としても真摯に受け止めております。
今、国がやるべきことは、裏づけのない「目標・期日」を宣伝し、自治体に上から押しつけることではなく、ワクチン接種を進める上で、現場の実態をリアルに把握し、ネックとなっている問題をつかみ、ワクチンの安定的供給と自治体への全面的支援という、安全かつ迅速なワクチン接種への国の責任を果たすことではないでしょうか。 以下、本市の状況についてお伺いいたします。
五つ目は、施行期日が令和４年、来年の４月１日からということになっています。施行までの準備日程については、具体的にどのような、市民への周知や、それから庁内の動き等も含めて、準備日程について教えていただければというふうに思います。 以上、５点です。 ○議長（橋本恒典） ８番、小西議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。
○１８番（和田喜藏議員） 備蓄米とか、そういうようなものは、県の方からは期日前に早く供給されております。ただ、皆さんの手元に届いてから長く置けない、県の場合は５年ぐらい置いたものが社協を通じて配られております。 それで、市も、それぐらいのを、せめて半年ぐらい早く配っていただいたら活用ができやすいので、そういうことも考えていただければありがたいと思います。